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| 公共用地補償アドバイスＱ＆Ａ |
| Q1： 公共用地補償アドバイスとは具体的にどのようなものですか？ |
⇒A：補償実務の経験（土地の売買契約および建物等の補償契約の総数が３，０００件を超え
る。）から、土地の売買契約に係る㎡当たりの単価の決められ方や、建物補償の積算の
方法を分りやすく説明します。また補償に係る税金の仕組みや、節税あるいは補償金の
ベストな使い方を提案できます。
Q2： 土地の契約金額や建物等の補償金額を具体的に教えてもらえますか？ |
⇒A： 買収の面積を確認することによって、近隣の国土交通省の地価公示等から近似価格を
提示することができます。（ただし、不動産鑑定士によって鑑定評価額に対する考え方
が異なりますので、あくまで近似的な価格です。）補償金額についても、一般的な建物の
場合なら、買収に係る床面積と築年数が分かれば、工法の内容と補償金額の概数を提
示できます。
| Q3: アドバイスを受けるメリットは何ですか？ |
⇒A： いくつかのメリットがありますが、
①公共工事には、いつも『収用』という強力な強制手段の影が付きまとうものです。しかし
官公署がその強制手段を実行するには、様々な手続きが必要とされ、かつ関係機関の
許可が必要とされます。したがって『収用』に至るか否かの前提として、収用裁決が収用
委員会において、その裁決がされるか否かの判断ができれば、安心なのです。
②交渉の過程での当方からの要望がどこまでかなえられるか否か、どのような方法で交渉
すれば最も有利な交渉となりえるのか予備知識があれば、十分可能なのです。
一例を挙げましょう。一戸建て一般住宅の場合、全面道路に面して二台分の駐車スペ
ースかあるとしましょう。歩道の拡幅工事によって前面の駐車スペースが計画道路部分に
掛かってしまい、二台分の車が駐車できなくなってしまう場合を想定すれば、実際には駐
車場のアスファルトや歩石等の工作物のみの補償になってしまうかもしれません。そうす
れば、奥の居宅部分はそのままで、計画道路部分には影響しません。もし、そのことにつ
いて『機能補償』に伴う『関連移転』等について予備知識があれば、相手方の言いなりに
はなりません。相手側を仮に交渉の担当者としましょう。その担当者が十分な対応を尽く
してくれなければ、大変なことになってしまいます。補償の内容をよく理解しないで、契約
を締結すれば、駐車場の費用は自己負担を強いられることになるかもしれません。
| Q4： アドバイスの料金はどのようになっていますか？ |
⇒A： アドバイスと言えば、口頭での指示だと思われがちですが、決してそうではありません。
そして、アドバイスは一度きりのものではありません。
次に幾つかのポイントを示します。
㋑節税について
これは非常に重要なポイントです。端的に言って補償契約に伴う税について
出来る限り、税負担を軽減すると言う意味です。税務当局および事業主体は
積極的に被補償者の税負担を軽減する（節税）事について、意外と消極的です。
（税務署に対する忖度？）当方は税負担に関して最大限、節税出来るようアドバイス
します。（決して、脱税でありません。）
㋺交渉の進め方について
契約締結に至るまで、少なく見積もるとして約２年を要します。補償は金銭補償
が原則です。金銭補償のメリットだけではなくデメリットについても知るべき事項
について説明します。
当方は県レベルの公共事業に長年携わってきましたが、市町村に対する指導・
収用事業にも現実に行ってきた経緯があります。
具体的には、現地を確認できなくても、道路計画図面やその他の現地を把握できる
図面等があればかまいません。
料金設定（アドバイス料）は、消費税込年間１００，０００円です。まずは電話
及びメールで連絡ください。
連絡を受けてから、先ずはZOOMで無料相談、その上で判断ください。
（電話での対応は休日でもお受けしています。） 公共用地補償アドバイザー
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