|
|
|
公共用地補償アドバイザーとは？あまり聞きなれない言葉ですね。 そうです。それは私の考え出した造語です。公共事業の施行に伴って立ち 退きが強要されます。強力な権力を有する官公庁の意向には逆らうことは できません。でも、正しい知識を持てば心配いりません。 国土交通省から、県、市町村に至るまで、いわゆる『補償基準』に従っ て土地・建物などの補償金額が積算されます。用地交渉に長年携わって きた経験から、補償全般、個々の問題点、適切な個々の対応の仕方につ いて、アドバイスをいたします。 適切な対応が出来ず、弁護士に依頼されて『収用』という結果になって しまった事例もあります。当方は行政書士ですので、交渉代理はお受けで きませんが、予想される工法・補償内容・概算補償額・税 金の諸問題にピンポイントでお答えすることが出来るものと自負しており ます。 用地取得の大まかな流れ・仕組みについては、すでに多くの公共団 体がホームページを公開しており、ここでは国土交通省公共用地室の ホームページを照会します。詳しくは国土交通省不動産・建設経済局 土地対策課 公共用地室のホームページを参照してください。主たる項目 は次のとおりです。
 公共用地補償アドバイザーをもっと身近に！公共事業のために建物移転や土地の買収の話があれば、それは、あ なたにとって、決して運の悪いことではありません。補償の内容を知り、相 手を知ることが出来れば、それは新たな生活を始めるチャンスです。 最近の補償制度は決して個人に受忍を強要するものではありません。アド バイスは一回切りのものではありません。 用地交渉は、事業説明から始まり契約締結そして税務署での手続き と最低でも２年間を要する物です。当方では、何百回と補償交渉を重ね てきた経験からベストの対応を提示することすることが出来るものと 自負しております。 当方では交渉に関するサポート全般について、原則 オンラインにて サポートします。 | ||||||||
| ||||||||
 WHAT'S NEW | ||||||||
用地取得の流れ 
税法上の特例について
（電話での対応は休日でもお受けしています。） 公共用地補償アドバイザー
|
